不倫・浮気の慰謝料を
請求したい方はご相談ください。

配偶者以外の人と肉体関係（性的関係）を持つ「不貞行為」があり、それによってあなたが精神的な苦痛を受けたと認められる場合に、慰謝料を請求することができます。

ただし、不貞行為が行われた時点ですでに夫婦関係が事実上破綻していた場合や、不貞行為があったことを示す証拠が不十分な場合には、請求が認められないこともあります。まずは証拠の有無を確認したうえで、弁護士に相談することをおすすめします。

ケースによって幅がありますが、一般的には数十万円から300万円程度が目安とされています。

不貞行為の期間や頻度、離婚に至ったかどうか、婚姻期間の長さ、子どもの有無や年齢など、さまざまな事情によって金額は変動します。ご自身のケースでどの程度の金額が見込めるかについては、個別の事情を伺ったうえで弁護士が見通しをお伝えします。

はい、時効があります。不貞の事実と、その相手が誰であるかを知った時から3年が経過すると、原則として慰謝料請求ができなくなります。また、不貞行為があった時から20年が経過した場合も、同様に請求権が消滅します。
「まだ大丈夫」と思って先延ばしにしていると、証拠が散逸したり、時効が成立してしまったりするおそれがあるため、早めに行動することが大切です。

可能です。不貞行為は、配偶者と不貞相手が共同で行った不法行為とみなされるため、法律上はどちらに対しても慰謝料を請求する権利があります。
ただし、慰謝料はあなたが受けた一つの精神的損害に対する賠償であるため、両方から満額ずつ受け取る「二重取り」は認められません。すでに一方から一定額を受け取っている場合は、その金額を踏まえて請求額を調整する必要があります。

はい、可能です。離婚するかどうかにかかわらず、不貞相手に対して慰謝料を請求する権利は認められています。
ただし、婚姻関係を継続する場合は、離婚に至ったケースに比べて精神的損害の程度が小さいと評価され、慰謝料の金額が低めになる傾向がある点にはご留意ください。

別居の時点ですでに夫婦関係が実質的に破綻していたと判断される場合には、その後の交際について慰謝料請求が認められないことがあります。
一方で、単身赴任のように婚姻関係を継続する意思をもった別居であれば、請求が認められる可能性は十分にあります。別居に至った経緯や夫婦関係の実態によって判断が分かれるため、個別の事情をもとに弁護士に相談されることをおすすめします。

収入や資産がないことは、法律上、支払い義務を免れる理由にはなりません。分割払いによる合意を取り付けたり、相手の給与や預貯金などの財産に対して強制執行を行ったりすることで、回収を図ることができます。
もっとも、実際に支払い能力がまったくない場合には回収が難しくなるケースもあるため、早い段階で相手の資力状況を把握しておくことが望ましいでしょう。

主に、婚姻期間や当事者の年齢、子どもの有無や年齢、不貞行為の期間・頻度・悪質性、不貞行為が原因で離婚に至ったかどうか、不貞相手の社会的地位や支払能力といった事情が総合的に考慮されます。
同じような不貞行為であっても、これらの事情の組み合わせによって認められる金額は大きく異なります。

あります。たとえば、不貞行為を示す証拠が不十分な場合、不貞行為が行われた時点ですでに婚姻関係が破綻していた場合、また相手が配偶者を独身だと信じており、そう信じたことについて相手に落ち度がなかったと認められる場合などには、慰謝料請求が認められないことがあります。
請求が可能かどうかを見極めるためにも、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

まずは不貞行為を裏付ける証拠（写真、メッセージのやり取り、宿泊の記録など）を集めることが第一歩です。そのうえで、内容証明郵便などの書面によって相手に請求する方法が一般的です。
話し合いで解決しない場合は、調停や訴訟による解決を目指すことになります。相手と直接やり取りすることへの不安がある方や、適正な金額での解決を望まれる方は、弁護士に依頼することでスムーズな解決が期待できます。

可能です。配偶者が複数の相手と不貞行為に及んでいた場合、それぞれの不貞相手に対して個別に慰謝料を請求することができます。まとめて弁護士にご依頼いただくことで、証拠の整理や請求手続きを一括して進められるため、相手ごとに別々の弁護士へ依頼するよりも弁護士費用を抑えられるケースもあり、時間や労力の面でも負担を軽減できます。相手が複数にわたる場合は、対応の優先順位や進め方についても専門家に相談しながら整理していくとスムーズです。