不倫・浮気の慰謝料を
請求された方はご相談ください。

驚かれるのは当然ですが、慌てて相手の言い分どおりに支払ったり、逆に無視したりするのは避けましょう。まずは請求の根拠となっている事実関係（交際の期間や内容、証拠として何を示されているか）を整理し、請求されている金額や支払期限、書面の差出人（本人か弁護士か）を確認することが大切です。そのうえで、対応方針を決めるために早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

無視を続けると、相手が交渉での解決を諦め、調停や訴訟に踏み切る可能性が高くなります。裁判になれば手間や時間がかかるうえ、こちらの言い分を主張する機会を逃したまま、相手の請求内容に近い金額での判決が出てしまう恐れもあります。まずは早い段階で弁護士にご相談いただくことが重要です。

肉体関係がないことは、支払い義務を否定する重要な事情になり得ます。慰謝料が認められるのは、一般的に性的関係を伴う不貞行為があった場合とされているため、単なる食事やLINE・メールのやり取りだけでは、原則として慰謝料の対象にはなりにくいと考えられます。ただし、交際の実態や親密さの程度によっては、夫婦関係の破綻に影響を与えたとして責任を問われることもあるため、具体的な事情をもとに慎重に判断する必要があります。

相手が既婚者であることを知らず、かつ、知らなかったことについてあなたに落ち度がなかったと認められる場合には、慰謝料の支払い義務が否定される可能性があります。一方で、既婚者かもしれないと疑うべき事情があったにもかかわらず確認を怠っていた場合などは、落ち度があったと判断されることもあります。当時のやり取りや状況を示す資料を整理し、弁護士に相談することをおすすめします。

慰謝料の金額は法律で一律に定められているわけではなく、交渉や裁判のなかで個別の事情を踏まえて決まっていきます。そのため、相手の請求額がそのまま認められるとは限らず、交際期間の短さや関係の程度、相手夫婦がすでに関係を修復しているかどうかなどの事情を主張することで、減額できる可能性があります。適正な金額を見極めるためにも、専門家に相談しながら交渉を進めることをおすすめします。

可能な場合があります。相手との話し合いや調停の場で、分割払いについて合意できれば、無理のない範囲で支払っていくこともできます。分割払いに応じてもらう際は、支払回数や金額、支払いが滞った場合の取り扱いなどを明確にした合意書を作成しておくことが重要です。後々のトラブルを回避するためにも、交渉や書面作成のついては弁護士に相談しましょう。

慰謝料請求権には時効があります。相手が不貞の事実と請求相手を知った時から3年、または不貞行為があった時から20年が経過すると、時効により請求権が消滅します。ただし、時効は自動的に成立するものではなく、時効が完成していることを相手に主張する「時効の援用」という手続きが必要です。時効が成立している可能性がある場合は、相手に連絡する前に弁護士に相談しましょう。

示談や和解の際に、双方の間に他に債権債務が存在しないことを確認する「清算条項」を盛り込んだ合意書を作成しておけば、原則として同じ不貞行為を理由とした再請求を防ぐことができます。口頭のみの約束や、簡単なメモ程度の合意書では、この清算条項が抜けてしまっていることもあるため、書面の内容について弁護士に確認してもらうと安心です。

相手方に弁護士がついている場合、法律の知識や交渉の経験を踏まえた主張をされることが多く、ご自身だけで対応すると不利な条件で合意してしまうおそれがあります。弁護士に依頼すれば、相手方と対等な立場で交渉ができるほか、直接やり取りをする精神的な負担も軽減されます。早い段階で相談することで、証拠の整理や適切な反論の準備がしやすくなります。

まずは請求内容や証拠を確認し、支払うべき金額や条件について相手方と交渉します。合意に至ったら、支払金額や支払方法、清算条項などを盛り込んだ合意書（示談書）を取り交わすことが重要です。話し合いでまとまらない場合は、調停や訴訟に移行することもあります。ご自身にとって不利な内容で合意してしまわないよう、書面を取り交わす前に弁護士のチェックを受けることをおすすめします。